2026年度（令和8年度）の年金額は、2026年4月分から改定されました。日本年金機構と厚生労働省の公式情報では、国民年金（基礎年金）は前年度から1.9％、厚生年金の報酬比例部分は2.0％の引上げです。
結論
2026年度（令和8年度）の年金額は、令和7年度から国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げです。令和8年4月分（6月15日支払分）から反映され、老齢基礎年金の満額は月額70,608円（昭和31年4月2日以後生まれ）、夫婦2人分の標準的な厚生年金は月額237,279円です。年金生活者支援給付金は3.2％の増額改定です。
最終確認日：2026年10月3日／出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」、日本年金機構「令和8年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について」
年金は偶数月の15日に、前2か月分が指定の口座へ振り込まれます（写真は兵庫県朝来市和田山町のATMコーナー）。写真：Chacmool／Wikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）
まず確認したい要点
| 項目 | 2026年度の公式情報 | 出典 |
|---|---|---|
| 改定の対象月 | 2026年4月分から | 日本年金機構 S1・S2 |
| 国民年金（基礎年金） | 前年度から1.9％引上げ | 日本年金機構 S1・S2 |
| 厚生年金（報酬比例部分） | 前年度から2.0％引上げ | 日本年金機構 S1・S2 |
| 最初の通常支払 | 2026年6月15日支払分から | 日本年金機構 S2 |
| 個人の確認先 | 年金額改定通知書、ねんきんネット、年金事務所など | 日本年金機構 S1・S4 |
2026年度は何が変わった？
令和8年度は、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％引き上げられました。日本年金機構は、物価や賃金の動きとマクロ経済スライドを踏まえて改定率が決まったことを説明しています。
改定率は物価の伸びより小さく抑えられています。厚生労働省の資料では物価変動率3.2％に対し、名目手取り賃金変動率2.1％を使ったうえでマクロ経済スライド（基礎年金▲0.2％）がかかり、基礎年金は1.9％の引上げになりました。物価の伸びにそのまま追いつくわけではない、という点は家計の見通しに入れておきたいところです。
適用は2026年4月分からです。日本年金機構は、令和8年4月分の最初の通常支払日を2026年6月15日と案内しています。
公式の月額例はそのまま自分の年金額になる？
| 公式資料の例 | 2025年度（月額） | 2026年度（月額） | 前提 |
|---|---|---|---|
| 老齢基礎年金（満額） | 69,308円 | 70,608円 | 昭和31年4月2日以後生まれの方の満額例 |
| 標準的な厚生年金額 | 232,784円 | 237,279円 | 平均標準報酬45.5万円で40年間就業し、夫婦2人分の基礎年金を含む例 |
満額の老齢基礎年金で見ると、月額は69,308円から70,608円へ1,300円、年間では15,600円の増加です。ただし物価が3.2％上がったと仮定すると、前年度の満額を同じ買い物ができる水準に保つには約71,526円が必要で、月900円ほど届かない計算になります。
この表は公式資料が示す条件付きの例です。加入期間、報酬、支給停止、加算などを反映した個人の受取額ではありません。自分の金額は、届いた通知書や本人向けサービスで確認します。
年金生活者支援給付金はどれだけ改定された？
年金生活者支援給付金の給付基準額は、物価の変動に応じて前年度から3.2％の増額改定です。ただし、老齢年金生活者支援給付金などの実際の支給額は、保険料納付済期間や免除期間などにより、3.2％増にならない場合があります。
この記事では、給付金の対象者や個人の支給額は判定しません。対象や実額は、日本年金機構の本人向け案内で確認してください。
写真：浅野ます道／Wikimedia Commons（CC BY 3.0）
年金額改定通知書では何を確認できる？
年金額改定通知書は、年度の改定後の年金額を知らせる書類です。日本年金機構の見本では、主に次の欄を確認できます。
- 国民年金（基礎年金）の基本額、支給停止額、年金額
- 厚生年金保険の基本額、支給停止額、年金額
- 国民年金と厚生年金を合わせた合計年金額（年額）
改定後の金額が初めて入るのは6月15日の支払い（4・5月分）です。通知書の「年金額」を12で割って月額にし、前年度の通知書と比べると、改定がどれだけ反映されたかを自分の数字で確かめられます。
数字を読むときは、「基本額」「支給停止額」「年金額」を混同しないことが大切です。通知書の内容が自分の状況と合っているかどうかは、この記事では判断できません。
公式情報を確認する順番
- 日本年金機構の年度改定ページで、対象年度と改定率を確認する。
- 「令和8年4月分からの年金額等について」で、適用月と公式の月額例の前提を確認する。
- 自分の年金額は、年金額改定通知書またはねんきんネットの本人向け情報で確認する。
- 通知書の項目や本人の記録について不明点があれば、年金事務所など日本年金機構の案内先で確認する。
古い年度のページと混同しないよう、最初に「令和8年度」「2026年4月分から」という表示を見ると確認しやすくなります。
自分の受取額はどこで確認する？
この記事で整理しているのは、改定率、適用時期、通知書で確認できる項目です。実際の受取額は加入記録、支給停止、加給年金、税や保険料の天引きによって人ごとに違うため、年金額改定通知書やねんきんネットで確認してください。
通知書の内容が自分の状況と合っているか、年金生活者支援給付金の対象かといった個別の確認は、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」や年金事務所が窓口です。
この記事のポイント
- 2026年度は基礎年金1.9％・厚生年金（報酬比例部分）2.0％の引上げ。4月分から、最初の支払いは6月15日
- 満額の老齢基礎年金は月70,608円（前年度比＋1,300円、年＋15,600円）。夫婦の標準的な厚生年金は月237,279円
- 物価変動率3.2％より改定率は小さい。実質的な目減りを前提に家計を見直すのが現実的
改定後の年金額をもとに、受給開始を早めた場合や遅らせた場合の金額を比べたいときは、次の計算機で試算できます。受給資格や公式な支給額を判定するものではありません。
よくある質問
2026年度の改定はいつの分からですか？
2026年4月分からです。日本年金機構は、最初の通常支払を2026年6月15日支払分と案内しています。
通知書の金額と公式の月額例が違うのはなぜですか？
公式の月額例には、満額や加入期間、標準報酬など特定の前提があります。個人の年金額は加入記録や支給停止などで異なるため、本人の通知書やねんきんネットで確認します。
2027年度も同じ金額ですか？
この記事が扱うのは2026年度です。年金額は年度ごとに改定されるため、2027年度は厚生労働省と日本年金機構の次年度資料で確認する必要があります。
公式情報・出典
- 日本年金機構「令和8年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について」（更新2026年6月3日、2026年10月3日確認）
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（更新2026年4月1日、2026年10月3日確認）
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額は前年度からどのように改定されたのですか。」（更新2026年4月1日、2026年10月3日確認）
- 日本年金機構「年金額改定通知書」（更新2026年5月1日、2026年10月3日確認）
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（公表2026年1月23日、2026年10月3日確認）
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額は前年度からどのように改定されたのですか。」（更新日：2026年4月1日、2026年10月3日確認）
アイキャッチ画像 写真：Chacmool／Wikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）。本文中の写真の出典は各写真の下に記載しています。
この記事は、公式資料の確認、構成整理、文章の点検にAIを補助的に使用しています。出典と適用時期を明示し、公開前に自動の編集・事実確認を行います。