年金手帳について変わったのは、主に新しく作成・交付する書類です。2022年3月31日で年金手帳の作成・交付が終わり、4月1日からは基礎年金番号通知書へ切り替わりました。一方、すでに発行された年金手帳がその日に一律で無効になったわけではありません。
結論
年金手帳の作成・交付は2022年3月31日で終わり、2022年4月1日からは初めて年金制度に加入する人に基礎年金番号通知書が発行されています。すでに持っている年金手帳が無効になったわけではなく、基礎年金番号を確認する書類として引き続き使えるため、日本年金機構は保管を案内しています。
最終確認日：2026年10月3日／出典：日本年金機構「基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について」、狭山市「年金手帳は2022年3月31日をもって廃止されました」
基礎年金番号や年金記録に関する相談は、年金事務所で受け付けています（写真は秋田県北秋田市の鷹巣年金事務所）。写真：Ko010／Wikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）
年金手帳はいつ廃止された？
| 時点 | 書類の扱い | 読むときのポイント |
|---|---|---|
| 2022年3月31日まで | 年金手帳を作成・交付 | この日までに発行された手帳は手元に残る |
| 2022年4月1日から | 初めて年金制度へ加入する人には基礎年金番号通知書を発行 | 手帳の新規発行から通知書へ形式が切り替わった |
| 切り替え後 | 既存の年金手帳は保管 | 基礎年金番号を確認する書類として引き続き使える |
手元の年金手帳は、今も基礎年金番号を確認する書類として使えます。「廃止」と聞いて捨ててしまうと、転職先などで番号を求められたときに探し直す手間がかかるので、保管しておくのが無難です。
「年金手帳が廃止された」という表現だけを見ると、手元の手帳まで失効したように感じます。公式資料を読むときは、作成・交付が終わった日と、既存書類の扱いを分けるのが要点です。
廃止で終わったことと残っていることは？
すでに手帳を持っている人に、通知書が自動で送られてくることはありません。手帳を処分しても新しい書類は届かないので、手帳はそのまま保管しておきます。
終わったのは年金手帳の新規発行
日本年金機構は、2022年4月から年金手帳に代わって基礎年金番号通知書を発行すると案内しています。狭山市の説明では、年金手帳の作成・交付は2022年3月31日で廃止されました。
これは、切り替え後に新しく渡される書類の形式が変わったという説明です。
残るのは番号確認書類としての役割
日本年金機構と自治体の現行案内では、すでに年金手帳を持っている人へ通知書が一律に送り直されるわけではなく、既存の手帳は保管するよう示されています。手帳は基礎年金番号を確認できる書類として引き続き利用できます。
ただし、特定の場面でどの書類を提出するかは別の問題です。提出先の現行案内がある場合は、その案内を確認します。
年金手帳と基礎年金番号通知書で変わらないものは？
基礎年金番号は、公的年金の加入記録を管理するための番号です。日本年金機構は、加入する制度が変わっても原則として一人につき一つの番号を使うと説明しています。
番号は加入する制度が変わっても原則として一生同じです。転職や退職で書類の種類が変わっても、番号が一致していれば記録はつながる、と考えると整理しやすくなります。
写真：Hirho／Wikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）
| 見るもの | 年金手帳 | 基礎年金番号通知書 |
|---|---|---|
| 主な発行時期 | 2022年3月31日まで | 2022年4月1日以後 |
| 共通する役割 | 基礎年金番号を確認する | 基礎年金番号を確認する |
| この記事で決めないこと | 個別の提出・再交付・記録 | 個別の提出・再交付・記録 |
書類の見た目や名称が違っても、確認したい中心は基礎年金番号です。実物の番号は個人情報なので、公開ページや第三者へ不用意に見せないようにします。
公式情報を確認する順番
- まず、日本年金機構の制度全般ページで現在の共通説明を読む。
- 2022年4月の切り替えを確認したいときは、当時の公式リーフレットを見る。
- 手元の書類をどこへ出すか、再交付が必要かなど個別事情がある場合は、提出先や日本年金機構の該当する現行案内へ進む。
自治体ページは日付と既存手帳の扱いを理解する補助になりますが、自治体固有の窓口や手続を全国一律の方法として読み替えません。
ここから先は個別確認に切り替える
次の項目は、この記事だけで判断せず、関係する公式窓口・提出先の案内を確認します。
- 手帳や通知書を紛失し、再交付の要否を知りたい
- 複数の番号や書類があり、記録の整理が必要か知りたい
- 勤務先などから特定の書類提出を求められた
- 氏名・住所・年金記録に関する変更や訂正がある
- 加入資格、保険料、給付額、期限、必要書類を知りたい
ここでは全国共通の日付と書類の役割までを整理し、個人ごとの手続結果には進みません。
この記事のポイント
- 年金手帳の作成・交付は2022年3月31日で終了。4月1日以降に初めて加入する人には基礎年金番号通知書が届く
- 既存の年金手帳は無効ではなく、基礎年金番号を確認する書類として引き続き使える。捨てずに保管
- 手帳を持っている人に通知書が自動で届くことはない。紛失や番号の重複など個別の事情は日本年金機構の案内で確認
よくある質問
以前の年金手帳は捨ててもよいですか？
日本年金機構は、すでに年金手帳を持っている人には通知書を発行しないため、手帳を保管するよう案内しています。処分を勧める情報ではありません。
年金手帳がないと基礎年金番号もなくなりますか？
書類の形式と基礎年金番号そのものは別です。紛失や複数番号など個別事情は、この記事で推測せず日本年金機構の該当案内を確認します。
2022年4月以降に初めて加入した人には何が届きますか？
日本年金機構は、2022年4月から年金手帳に代わって基礎年金番号通知書を発行すると案内しています。すでに年金手帳を持っている人には通知書は発行されません。
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公式情報・出典
- 日本年金機構「基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について」（2024年2月2日更新、2026年10月3日確認）
- 日本年金機構「令和4年4月から年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を発行します」（2022年4月1日、2026年10月3日確認）
- 日本年金機構「令和4年4月から年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を発行します」（2022年4月6日更新、2026年10月3日確認）
- 狭山市「年金手帳は2022年3月31日をもって廃止されました」（2022年6月2日更新、2026年10月3日確認）
- 調布市「年金手帳から基礎年金番号通知書へ」（2025年7月4日更新、2026年10月3日確認）
編集・執筆: KurashiQ編集部
確認日: 2026年10月3日
編集方針: 全国共通の制度切り替えと書類の役割を整理し、個別の手続・記録・資格・給付は判断しません。
AI利用について: この記事は、公式資料の確認、構成整理、文章の点検にAIを補助的に使用しています。出典と確認日を明示し、公開前に自動の編集・事実確認を行います。
アイキャッチ画像 写真：Ko010／Wikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）。本文中の写真の出典は各写真の下に記載しています。
