2026年度（令和8年度）の雇用保険料率を、厚生労働省の公式資料の数字で整理します（2026年10月3日時点の一般情報）。
結論
2026年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000・合計13.5/1,000です。3つの事業区分とも労働者・事業主の負担がそれぞれ0.5/1,000下がり、合計は前年度より1/1,000低くなりました。一般の事業で月の賃金が30万円なら、本人負担は1,500円（2025年度の料率では1,650円）です。
最終確認日：2026年10月3日／出典：厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」
雇用保険料は毎月の給与や賞与から天引きされます（写真は文具店に並ぶ給料袋）。写真：watashiwani from Brooklyn, NY／Wikimedia Commons（CC BY 2.0）
2026年度の雇用保険料率はいくら？
厚生労働省の資料は、事業の種類を3つに分けて料率を示しています。「2025年度の合計」は比較のために載せた前年度の数字です。
一般の事業で働く会社員なら、給与から引かれる率は「賃金の0.5％」です。月給30万円の人の本人負担は月1,500円で、前年度より月150円、年間では1,800円軽くなります。
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 | 2025年度の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 | 14.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 | 16.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 | 17.5/1,000 |
園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖、特定の船員を雇用する事業には、農林水産の事業ではなく一般の事業の率が適用されると資料に注記されています。
2026年度は何が変わった？
変わったのは、失業等給付・育児休業給付に関する保険料率です。一般の事業では、労働者負担が前年度の5.5/1,000から5/1,000へ、事業主負担が9/1,000から8.5/1,000へ変わり、合計は14.5/1,000から13.5/1,000になりました。
賞与にも同じ率がかかるので、年収ベースで見ると差が分かりやすくなります。月給30万円＋賞与年120万円（年収480万円）なら、本人負担は年24,000円で、2025年度の料率（26,400円）より2,400円少なくなります。
農林水産・清酒製造の事業と建設の事業も、労働者負担と事業主負担がそれぞれ0.5/1,000下がり、合計では1/1,000の引下げです。
毎月の雇用保険料はどう計算する？
給与から差し引かれる雇用保険料（本人負担分）は、その月の賃金総額（総支給額）×労働者負担の料率で計算します。厚生労働省の手引きによると、賃金から控除する場合の1円未満の端数は、50銭以下を切り捨て、50銭1厘以上を切り上げます。
4月分の給与から新しい料率になっているかは、給与明細の「雇用保険料」を総支給額で割ると確認できます。一般の事業で0.5％になっていなければ、事業区分の違いか反映漏れの可能性があるので、勤務先の担当者に聞いてみてください。
| 月の賃金総額（一般の事業） | 2026年度の本人負担 | 2025年度の料率の場合 |
|---|---|---|
| 20万円 | 1,000円 | 1,100円 |
| 30万円 | 1,500円 | 1,650円 |
| 40万円 | 2,000円 | 2,200円 |
変わっていない部分はどこ？
雇用保険二事業の保険料率は、一般の事業と農林水産・清酒製造の事業が3.5/1,000、建設の事業が4.5/1,000で、前年度から変わっていません。この部分は事業主のみが負担し、表の「事業主負担」に含まれています。
写真：Hirho／Wikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）
自分の事業区分や控除額はどう確認する？
- 厚生労働省の「雇用保険料率について」で2026年度の資料を開く。
- 資料上部の適用期間が「2026年4月1日から2027年3月31日まで」になっているか確認する。
- 自分で事業区分を決めず、勤務先の給与・労務担当者に適用区分を確認する。
- 給与明細への反映に疑問があれば、勤務先の担当者か所管の都道府県労働局へ確認する。
次に確認できること
退職後の雇用保険手続きを確認したい場合は、くらし制度ナビの「退職後の手続きガイド」で、必要書類とハローワークでの確認順を整理しています。
この記事のポイント
- 2026年度の本人負担は一般の事業で賃金の5/1,000（0.5％）。前年度より0.05ポイント下がった
- 月給30万円なら本人負担は月1,500円（前年度1,650円）。賞与120万円を含む年収480万円なら年2,400円の負担減
- 料率は2027年3月31日まで。2027年度分は厚生労働省の次年度資料で確認する
よくある質問
雇用保険料率は毎年変わりますか？
料率は年度ごとに定められ、厚生労働省の「雇用保険料率について」に年度別の資料が掲載されています。2026年度の料率が適用されるのは2026年4月1日から2027年3月31日までです。
雇用保険料は給与のどの金額に掛けますか？
その月の賃金総額（総支給額）に労働者負担の料率を掛けます。一般の事業なら5/1,000で、賃金30万円の本人負担は1,500円です。給与から控除する場合、1円未満の端数は50銭以下を切り捨て、50銭1厘以上を切り上げます。
自分の事業区分はどこで確認しますか？
この記事だけでは判断できません。まず勤務先の給与・労務担当者に確認し、必要な場合は所管の都道府県労働局へ問い合わせてください。
2027年度も同じ料率ですか？
この資料が示す期間は2027年3月31日までです。2027年度の料率は、厚生労働省が公表する次年度の資料で改めて確認してください。
公式情報・出典
- 厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」（2026年10月3日確認）
- 厚生労働省「雇用保険料率について」（2026年10月3日確認）
- 厚生労働省「雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法」（労働保険年度更新の手引き、2026年10月3日確認）
アイキャッチ画像 写真：watashiwani from Brooklyn, NY／Wikimedia Commons（CC BY 2.0）。本文中の写真の出典は各写真の下に記載しています。
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この記事は、公式資料の確認、構成整理、文章の点検にAIを補助的に使用しています。出典と適用期間を明示し、公開前に編集部が数字を公式資料と照合しています。