労働保険番号と雇用保険番号の違い

労働保険番号と雇用保険被保険者番号は、同じ番号ではありません。労働保険番号は事業に対する番号、雇用保険被保険者番号は被保険者本人に対する番号です。

検索では「雇用保険番号」と短く呼ばれることがありますが、この記事では個人の「雇用保険被保険者番号」を指すものとして比較します。番号の照会や、書類への記入方法を案内する記事ではありません。

二つの番号を同じ軸で比べる

表は横にスクロールできます。

労働保険番号と雇用保険被保険者番号の比較

比較する点	労働保険番号	雇用保険被保険者番号
番号が結び付く単位	事業	雇用保険の被保険者本人
制度との関係	労災保険と雇用保険を総称する「労働保険」	雇用保険
一般的な役割	労働保険の事業を識別する	雇用保険の被保険者を識別する
転職との関係	個人の転職後に引き継ぐ番号ではない	転職後も同じ番号を使用する
一般説明を見る先	厚生労働省・e-Govの労働保険資料	労働局・ハローワークの雇用保険資料

最初に見るべき違いは桁数ではなく、番号が事業と個人のどちらに結び付くかです。この表は一般的な制度説明であり、手元の番号の正しさや、特定の事業・個人の登録状態を確認するものではありません。

「雇用保険番号」とはどの番号のこと？

「雇用保険番号」だけでは、正式な名称の一部が省かれています。雇用保険には、個人に関係する雇用保険被保険者番号のほか、事業所に関係する雇用保険適用事業所番号もあります。

この記事は検索語の「雇用保険番号」を、雇用保険被保険者番号として扱います。公式資料を読むときは、「被保険者番号」なのか「適用事業所番号」なのか、名称を省略せずに確認すると混同を避けられます。

労働保険番号は誰に付く番号？

厚生労働省は、「労働保険」を労災保険と雇用保険の総称と説明しています。二つの保険の給付が同じという意味ではなく、労働保険というまとまりの名称です。

e-Gov電子申請のFAQは、労働保険番号を「各事業ごとに振り出された番号」と説明しています。つまり、個々の従業員が自分の転職先へ持ち運ぶための番号ではありません。

一つの会社に必ず一つだけ、とこの記事から決め付けることもできません。事業の扱い方によって番号の関係が複雑になる場合があるため、ここでは「事業に対する番号」という一般的な区別にとどめます。

保険料の負担も、番号と同じく「事業」と「個人」で分かれます。厚生労働省によると、労働保険料のうち労災保険分は全額事業主負担で、雇用保険分は事業主と労働者の双方が負担します。2026年度の一般の事業なら、労働者が負担する雇用保険料は賃金の0.5％で、月給30万円なら月1,500円です。給与明細で引かれているのは雇用保険料で、労災保険料は引かれません。

雇用保険被保険者番号は誰に付く番号？

熊本労働局の「雇用保険事務手続きの手引き」は、雇用保険被保険者証について、被保険者ごとに固有の番号が付与されると説明しています。

同じ手引きでは、本人が別の事業所へ転職した場合でも同じ番号を使用するとしています。ここで引き継がれるのは雇用保険の被保険者本人に対する番号であり、前の勤務先の労働保険番号ではありません。

この一般説明だけで、読者本人の番号が一つに整理されているか、雇用保険の加入記録や給付がどう扱われるかは判断できません。個別の照合、統合、再交付はこの記事の範囲外です。

公式情報の確認先

1. 労働保険という名称の意味は、厚生労働省の「労働保険とは？」で確認します。
2. 労働保険番号が何に対する番号かは、e-Gov電子申請の労働保険FAQで確認します。
3. 雇用保険被保険者番号の主体と転職後の一般的な扱いは、熊本労働局の手引き第5章・67ページで確認します。

リンクは末尾の出典欄にまとめています。個別の加入資格、給付の可否や金額、保険料、期限、申請、番号照会、再交付、提出書類は、この比較記事から判断しないでください。

よくある質問

労働保険番号と雇用保険番号は同じですか？

この記事で「雇用保険番号」を雇用保険被保険者番号の意味で使う場合、別の番号です。労働保険番号は事業、雇用保険被保険者番号は個人に対する番号です。

勤務先が変わると、どちらの番号を引き継ぎますか？

熊本労働局の一般説明では、雇用保険被保険者番号は転職後も同じ番号を使用します。労働保険番号は事業に対する番号なので、個人が転職後へ持ち運ぶ番号ではありません。

このページで手元の番号を判定できますか？

できません。このページは二つの番号の一般的な意味と公式資料の場所を説明するものです。番号の入力や個人情報の送信を求める機能もありません。

関連する読み物と計算ツール

番号の違いとは別に、雇用保険の料率を確認したい場合は、2026年度の雇用保険料率で公式発表の期間と変更点を整理しています。

勤務や家計に関する数値を整理する別の用事がある場合は、暮らしの計算ツール一覧をご覧ください。番号の照会、加入資格や給付の判定、公式の申請を行うサービスではありません。

出典と確認日

• 厚生労働省：労働保険とは？。労災保険と雇用保険の総称という説明を参照。配信ページの最終更新情報：2025年10月31日。
• デジタル庁 e-Gov電子申請：労働保険適用徴収手続のFAQ。「アクセスコード、労働保険番号とは」の回答を参照。配信ページの最終更新情報：2026年8月31日。
• 厚生労働省 熊本労働局：雇用保険事務手続きの手引き・第5章後半（PDF、約9.5MB）。冊子67ページ、PDFの14ページ目。令和8年4月版。
• 厚生労働省「雇用保険料率について」（2026年10月3日確認）

e-Gov電子申請のFAQは2026年9月1日に確認し、その他の資料は2026年10月3日に再確認しました。ここに記した更新情報・資料版は参照資料の日付であり、二つの番号制度の開始日や新たな制度変更日を意味しません。

編集・確認方法

この記事は、公式資料の確認、構成整理、文章の点検にAIを補助的に使用しています。出典と確認日を明示し、公開前に自動の編集・事実確認を行います。

アイキャッチ画像 写真：Asturio Cantabrio／Wikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）。本文中の写真の出典は各写真の下に記載しています。