法人番号とマイナンバーは何が違う？13桁・12桁と公開範囲を整理

法人番号とマイナンバー（個人番号）は、どちらも番号制度に関係しますが、同じ番号ではありません。法人番号は株式会社などの法人等に指定される13桁、マイナンバーは住民票を持つ人に付番される12桁の番号です。

大きな違いは、公表と利用の扱いです。法人番号は基本3情報が原則公表され、利用範囲に制約がありません。一方、マイナンバーは法令や条例で定められた事務で使われ、提供できる場面も制限されています。

まず確認したい要点

表は横にスクロールできます。

比較項目・法人番号・マイナンバー（個人番号）の比較表

比較項目	法人番号	マイナンバー（個人番号）
主な対象	株式会社などの法人等	住民票を有する全ての人
桁数	13桁	12桁
指定する主体	国税庁長官	市町村長
公表・提供	商号・所在地・法人番号の基本3情報を原則公表	法令・条例で認められる場合を除き、第三者への提供は制限
利用範囲	制約がなく、誰でも自由に利用できる	社会保障、税、災害対策など法令・条例で定められた事務

法人番号の公表には例外があります。人格のない社団等の基本3情報は、代表者等が公表に同意した場合に限って公表されます。表は一般的な違いを確認するためのもので、特定の団体や手続きへの適用を判断するものではありません。

法人番号とマイナンバーは何が違う？

法人番号は、法人等を識別するための番号です。国税庁長官が、国の機関、地方公共団体、設立登記法人などに指定します。マイナンバーは、市町村長が住民票を有する人に指定する個人の番号です。

どちらも行政手続で見かけますが、番号の対象、公表の扱い、利用できる範囲は別です。「法人向けのマイナンバー」という通称だけで、個人番号と同じ取扱いだと考えないようにします。

法人番号とはどんな番号？

法人番号は、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号です。国税庁は、国の機関、地方公共団体、設立登記法人のほか、一定の要件を満たす法人や人格のない社団等にも指定すると説明しています。

法人番号には利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。国税庁の法人番号公表サイトでは、原則として商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号という基本3情報を検索できます。

お金の場面で法人番号が役に立つのが、請求書の確認です。国税庁によると、インボイスの登録番号は、法人なら「T＋法人番号（13桁）」です。取引先の請求書にある番号は国税庁のインボイス公表サイトで検索できるので、登録の有無を確かめてから経費や仕入れの処理をすると、あとで消費税の扱いがずれるのを防げます。なお、個人事業者の登録番号は「T＋13桁の数字」ですが、その13桁にマイナンバーは使われていません。

マイナンバーとはどんな番号？

マイナンバーは、住民票を有する全ての人が持つ12桁の番号です。デジタル庁は、社会保障、税、災害対策などのうち、法令または条例で定められた行政手続で使われると説明しています。

マイナンバーは、行政機関等に定められた手続のために提供する場合を除き、原則として提供が制限されています。個人のブログ、SNS、公開コメント欄などへ自分や他人のマイナンバーを載せないでください。

公表される法人番号と提供が制限されるマイナンバー

法人番号は、公表して利用することが制度上予定されています。法人番号公表サイトでは、名称や所在地から法人番号を検索でき、法人番号から基本3情報を確認することもできます。

マイナンバーは同じような公開検索の対象ではありません。法令・条例で定められた場面以外の第三者提供は制限されます。「番号」という共通点があっても、公開や取扱いの前提は反対方向です。

12桁の会社法人等番号とはどう違う？

法人に関係する12桁の番号として、会社法人等番号があります。設立登記法人の法人番号は、この12桁の会社法人等番号を基礎番号とし、その前に1桁の検査用数字を付けた13桁です。

ただし、会社法人等番号とマイナンバーは、どちらも12桁だから同じということではありません。会社法人等番号は登記簿に記録される法人の番号、マイナンバーは住民票を有する人の個人番号です。この記事では計算方法や登記手続きへの記載方法を案内しません。

番号・カード・通知書を分けて考える

法人番号とマイナンバーは番号の名称です。マイナンバーカードはICカード、個人番号通知書と旧通知カードは番号を知らせる書類であり、番号そのものと同じ概念ではありません。

個人番号の通知書類を区別したい場合は、個人番号通知書と通知カードの違いで、番号の通知、番号証明、本人確認の役割を整理できます。

公式情報を確認する順番

1. 番号の名称を確認する。 法人番号、マイナンバー、会社法人等番号のどれかを、省略せずに見る。
2. 対象を確認する。 法人等に指定された番号か、住民票を有する人に付番された番号かを分ける。
3. 公表と利用範囲を確認する。 法人番号の基本3情報か、提供が制限される個人番号かを取り違えない。
4. 求めた機関の現行案内を確認する。 記載欄や提出物は、名称だけで推測せず、その手続きの公式案内で確定する。

実際の法人番号やマイナンバーを、KurashiQの問い合わせ、コメント、計算ツールへ入力しないでください。案内が曖昧な場合は、番号を求めた機関へ番号の正式名称を確認します。

番号の扱いで迷ったら？

申告書や届出書にどの番号を書くかは、その手続きの案内で確認してください。法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで調べられますが、自分や他人のマイナンバーは公開の場に書き込まないようにしましょう。

法人番号の指定や公表に関する個別の質問は国税庁、マイナンバーの確認は住所地の市区町村が窓口です。

よくある質問

法人番号とマイナンバーは同じ番号ですか？

同じではありません。法人番号は法人等に指定される13桁、マイナンバーは住民票を有する人に付番される12桁で、公表と利用範囲の扱いも異なります。

法人番号は誰でも検索できますか？

国税庁の法人番号公表サイトで、原則として名称、所在地、法人番号の基本3情報を検索できます。ただし、人格のない社団等は代表者等が公表に同意した場合に限られます。

マイナンバーも公開してよいですか？

法人番号と同じ扱いではありません。マイナンバーは法令・条例で認められた手続のために提供する場合を除き、原則として提供が制限されています。ブログやSNSなどへ掲載しないでください。

法人番号は12桁ですか、13桁ですか？

法人番号は13桁です。設立登記法人では、12桁の会社法人等番号を基礎番号として、前に1桁の検査用数字を付けます。12桁の会社法人等番号と13桁の法人番号は別の名称です。

どの番号を提出すればよいですか？

この記事では決められません。番号を求めた機関の現行案内で、番号の正式名称、記載欄、必要な確認方法を確かめてください。実際の番号をKurashiQへ送信しないでください。

公式情報・出典

1. デジタル庁「よくある質問：法人番号について」（該当回答更新2021年12月、2026年10月3日確認）
2. 国税庁法人番号公表サイト「法人番号とは」（ページ上に更新日表示なし、2026年10月3日確認）
3. デジタル庁「よくある質問：マイナンバー制度について（総論）」（更新日2026年3月25日、2026年10月3日確認）
4. デジタル庁「マイナンバー制度とは」（更新日2026年6月17日、2026年10月3日確認）
5. 国税庁「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の概要」（ページ上に更新日表示なし、2026年10月3日確認）
6. 国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト「登録番号とは」（2026年10月3日確認）

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