課税証明書と納税証明書は何が違う？記載内容と確認先を整理

課税証明書と納税証明書は、どちらも税に関する証明書ですが、主に示す内容が異なります。自治体の住民税に関する課税証明書は、前年の所得や控除、課税額などを確認する書類です。納税証明書は、課税額に対する納付済額や未納額など、納付状況を確認する書類です。

ただし、名称、記載項目、交付する窓口は自治体や税目によって異なります。税務署が交付する「納税証明書（その1・その2・その3など）」も別の制度です。書類名だけで決めず、提出先が求める証明内容と交付主体を照合します。

まず4つの違いを比べる

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比較する点・課税証明書・納税証明書の比較表

比較する点	課税証明書	納税証明書
主に示すこと	所得や控除などを基に、いくら課税されたか	課税された税について、いくら納付したか・未納があるか
住民税の証明で見られる主な項目	前年の収入・所得、控除、課税額など	課税額、納付済額、未納額、納期未到来額など
一方だけでは分からないこと	納付済額や未納額は通常示さない	所得や控除の内訳は通常示さない
確認先	自治体の課税担当など	自治体の納税・収納担当など。国税の証明は税務署

この表は自治体の住民税証明についての一般的な整理です。自治体によって「所得証明書」「所得・課税証明書」「課税（非課税）証明書」など名称や記載項目が異なるため、実際の書類は交付自治体の案内で確認してください。

課税証明書では何が分かる？

住民税の課税証明書には、前年の所得や収入、所得控除、課税額などが記載されます。柏市は、課税証明書に所得金額、収入金額、控除額、市県民税額などが記載されると案内しています。草加市も、住民税の課税額と前年1年間の所得額を示す証明として説明しています。

課税証明書は「いくら課税されたか」と、その基礎となる情報を確認するための書類です。納付済額や未納額を証明する書類ではありません。生駒市と調布市の比較表でも、課税証明には納付状況を記載しない整理になっています。

手数料は自治体ごとに決まっています。たとえば仙台市は、市・県民税の課税証明書が窓口で1通300円、コンビニ交付なら200円です。

納税証明書では何が分かる？

自治体の納税証明書には、課税額、納付済額、未納額などが記載されます。茅ヶ崎市は、市県民税の納税証明に、納付すべき税額、納付した額、未納額、納期未到来額が記載され、所得額は記載されないと案内しています。

つまり、納税証明書の中心は「課税された税をどのように納めているか」です。所得や控除の詳しい内訳を確認する目的とは異なります。

市区町村と税務署の証明書は何が違う？

「課税証明書」「納税証明書」という名称だけでは、住民税、固定資産税、軽自動車税、国税など、どの税に関する証明か分からない場合があります。草加市は税目により市役所、県税事務所、税務署など確認先が異なると案内しています。

また、自治体によって課税証明書を「市・府民税の証明書」「所得証明書」などと呼ぶ場合があります。必要な記載項目が同じでも名称が違うことがあるため、書類名と交付主体をセットで確認します。

「納税証明書その1・その2」はどこで取る？

国税庁の案内では、税務署が交付する納税証明書は「その1」「その2」「その3」などに分かれます。「その1」は納付税額等、「その2」は所得金額、「その3」は未納の税額がないことを証明します。

これは自治体が交付する住民税の課税証明書・納税証明書とは別の確認対象です。提出案内に「その1」「その2」「その3」と書かれている場合は、国税庁または税務署の現行案内を確認してください。

税務署の納税証明書は、書面で請求すると「その1」「その2」は税目数×年度数×枚数×400円、e-Taxでオンライン請求すると370円で計算します。たとえば所得税の「その2」を3年度分取るなら、書面で1,200円、オンラインなら1,110円です。

3段階で公式情報を確認する

1. 提出案内の言葉をそのまま確認する。 書類名、対象年度、税目、「その1」などの番号、交付主体の指定があるかを見る。
2. 何を証明する必要があるかを分ける。 所得・課税額なのか、納付済額・未納額などの納付状況なのかを整理する。
3. 交付主体の現行案内と照合する。 市区町村、都道府県、税務署のどこが交付する証明かを確認し、不明な点は提出先と交付窓口へ尋ねる。

この順序は、証明書の役割を整理するためのものです。本人に必要な書類、取得できる年度、請求資格、必要書類、手数料、提出期限は、提出先と交付主体の案内で確定してください。

どちらを出せばよいか迷ったら？

提出先が確かめたいのが所得や課税額なら課税証明書、きちんと納めているかなら納税証明書が目安です。どの年度・どの税目の証明が必要かは提出先の案内で確認してください。

住民税の証明書は1月1日に住んでいた市区町村が発行します。国税の納税証明書の請求方法は、国税庁の「納税証明書の交付請求手続」で確認できます。

よくある質問

課税証明書は、税金を納めた証明ですか？

一般に、住民税の課税証明書は所得、控除、課税額などを示す書類で、納付済額や未納額を証明する書類ではありません。納付状況は納税証明書の役割です。

納税証明書には所得額が載りますか？

自治体の住民税に関する納税証明書では、所得額を記載しないと案内する自治体があります。必要な項目は、交付自治体の証明書見本または記載事項と、提出先の指定を確認してください。

課税証明書と所得証明書は同じですか？

自治体によって名称と記載項目が異なります。課税証明書を所得証明書と呼ぶ場合もあれば、所得証明書と課税証明書を分けている場合もあります。名称だけで同じと判断せず、記載項目を確認してください。

「納税証明書その1」と言われたら市役所で取れますか？

国税庁が案内する「納税証明書（その1）」は税務署の国税に関する証明です。自治体の納税証明書とは別なので、提出案内に示された税目と交付主体を確認してください。

どちらを取ればよいか教えてもらえますか？

必要な書類は、提出先が求める証明内容、年度、税目、交付主体によって変わるため、この記事では決めません。提出先の案内を確認し、不明な場合は提出先と交付窓口へ問い合わせてください。

公式情報・出典

1. 草加市「『課税証明書』と『納税証明書』の違いと意味を教えてください」（更新日2025年1月8日、2026年10月3日確認）
2. 八尾市「納税証明書と市・府民税の証明書（課税証明書）は違うのでしょうか？」（更新日2025年8月1日、2026年10月3日確認）
3. 茅ヶ崎市「市県民税の課税証明書と納税証明書はどう違うのですか」（更新日2023年3月31日、2026年10月3日確認）
4. 調布市「納税証明書と課税（非課税）証明書の違い」（更新日2026年8月3日、2026年10月3日確認）
5. 生駒市「『課税証明』と『納税証明』の違いは？」（更新日2026年7月16日、2026年10月3日確認）
6. 柏市「税証明書（課税証明書、所得証明書、評価証明書、納税証明書等）等の発行」（更新日2026年1月5日、2026年10月3日確認）
7. 国税庁「No.9208 納税証明書の請求」（2026年4月1日現在、2026年10月3日確認）
8. 国税庁「G-1 納税証明書の交付請求手続」（2026年10月3日確認）
9. 仙台市「コンビニ交付サービスについて」（更新日：2026年9月1日、2026年10月3日確認）

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