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税金・控除の基本

会社員やパート・アルバイトの税金は、主に国の「所得税」と、都道府県・市区町村の「住民税」の2つです。どちらも収入から各種の控除を差し引いた所得に税率をかけて計算しますが、対象となる年や控除の額、扶養の基準が少しずつ違います。このページでは、税金と控除の基本を、国税庁・総務省の公式情報への道順とあわせて整理します。

このページの要点

  • 所得税:その年(1月〜12月)の所得にかかる国税です。会社員は毎月の給与から天引きされ、12月の年末調整で精算します。
  • 住民税:前年の所得をもとに計算され、翌年度に納める地方税です。会社員は原則として6月から翌年5月まで、毎月の給与から天引きされます。
  • 所得控除と税額控除:基礎控除・扶養控除・社会保険料控除などは所得から差し引く控除、住宅ローン控除などは計算した税額から差し引く控除です。
  • 令和8年分の所得税:基礎控除と給与所得控除の引上げで、本人に所得税がかからない給与収入の目安は178万円になりました(社会保険料控除などがあればさらに高くなります)。

所得税と住民税の違い(早見表)

表は横にスクロールできます。
項目・所得税・住民税の比較表
項目所得税住民税
納める先国(税務署)都道府県・市区町村
対象の所得その年1月〜12月の所得前年1月〜12月の所得
税率5%〜45%の7段階(所得が多いほど高い)所得割は標準で一律10%。ほかに均等割
会社員の納め方毎月の給与から天引き、12月に年末調整6月〜翌年5月の給与から天引き(特別徴収)
確認する書類源泉徴収票、確定申告書の控え住民税の決定通知書(特別徴収税額の通知書)

住民税は前年の所得で決まるため、就職1年目は原則として天引きがなく、2年目の6月から始まります。退職した年や収入が大きく変わった年は、翌年度の住民税の額に注意が必要です。

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扶養と「年収の壁」(所得税の基準)

表は横にスクロールできます。
金額の目安・何の基準か・注意点の比較表
金額の目安何の基準か注意点
178万円本人に所得税がかからない給与収入の目安(給与所得控除74万円+基礎控除104万円)令和8・9年分の特例を含む金額です
136万円家族を扶養親族・同一生計配偶者にできる給与収入の上限(合計所得金額62万円)令和7年分までは123万円(58万円)
136万円超〜197万円19歳以上23歳未満の家族(特定親族)について、親が特定親族特別控除を受けられる範囲家族の所得に応じて控除額が段階的に減ります

これらは所得税の基準です。住民税の非課税ラインや扶養の基準、勤務先の家族手当や社会保険の扶養の基準は別に決まっています。社会保険の扶養は加入している健康保険の保険者に、住民税はお住まいの自治体に確認してください。

税金・控除に使える計算機

KurashiQの計算機(別サイト)に移動します。結果は入力した条件による目安で、公式の税額や支給額を確定するものではありません。

確定申告が必要になる主なケース

  • 給与収入が2,000万円を超える人
  • 給与以外の所得(副業など)が20万円を超える人
  • 2か所以上から給与を受けていて、一定の条件に当たる人
  • 医療費控除、住宅ローン控除の1年目、寄附金控除(ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合など)を受けたい人

医療費控除は、1年間に支払った医療費から保険金などで補てんされる額を引き、さらに10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を引いた額が対象です(上限200万円)。詳しい条件は国税庁のタックスアンサーで確認してください。

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よくある質問

年収178万円以下なら住民税もかかりませんか?

178万円は所得税の目安です。住民税の基礎控除や非課税の基準は所得税と異なるため、178万円以下でも住民税がかかる場合があります。お住まいの自治体の案内で確認してください。

課税証明書と源泉徴収票はどう違いますか?

源泉徴収票は勤務先が発行する所得税の書類、課税証明書は市区町村が発行する住民税の課税内容の証明です。違いは「課税証明書と納税証明書は何が違う?」もあわせてご覧ください。

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公式情報・出典

このページは一般的な情報の整理です。個別の税額や控除の可否は、国税庁の資料、所轄の税務署、お住まいの市区町村で確認してください。